釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
教育行政の推進に当たりましては、コミュニティ・スクールの育成、ＩＣＴ教育の推進、児童・生徒の安心・安全の確保、学力向上と不登校問題等への対応、健康や体力の保持増進、学校規模適正化の検討、教育施設の計画的な整備、中学校の休日の部活動の地域移行など、取り組むべき様々な課題があるものと認識しております。市民の皆様の御理解と議員の皆様の御指導、御協力の下、これらの課題に取り組んでまいります。
教育行政の推進に当たりましては、コミュニティ・スクールの育成、ＩＣＴ教育の推進、児童・生徒の安心・安全の確保、学力向上と不登校問題等への対応、健康や体力の保持増進、学校規模適正化の検討、教育施設の計画的な整備、中学校の休日の部活動の地域移行など、取り組むべき様々な課題があるものと認識しております。市民の皆様の御理解と議員の皆様の御指導、御協力の下、これらの課題に取り組んでまいります。
横浜市の例を示されましたが、本市においては児童数がそんなに多くありませんので、分布を調べることによって、誰がどのくらい、どこが分からないかということが一目瞭然になりますので、今の調査をきちっと分析することによって、子どもたちの学力向上につなげていきたいなというふうに思っております。 ◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君） 木村聡君。
これまでの検討委員会での具体の協議事項として、今後の児童・生徒数の推移、学校と地域との関わり、小規模校の部活動などの現状認識をはじめ、学力向上、コミュニケーション能力を育成ができる環境、社会性、規範意識の醸成など、子供の資質能力を育むための適正な学校規模はどの程度か、さらには、子供の人間関係を含む課題など、これまで８回開催し、小規模校のメリット、デメリットのほか、多岐にわたる課題を協議してまいりました
また、同一中学校区の小・中学校が連携したみやこ学力向上ネットワーク事業を充実させるため、教職員の授業力向上と授業改善を推進してまいります。 「豊かな心」を育む教育の推進につきましては、教科の枠組みを超えて地域教材を積極的に活用し、自然を大切にする心、防災意識の心構えなど、先人が築いてきた「ふるさと宮古」に誇りと愛着を持つことができる児童・生徒を育成してまいります。
１０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、岩手県立大迫高等学校生徒確保対策事業費３５５万６，０００円は、令和３年度の入学者が募集定員４０人に対して、県の募集停止の対象となる２０人以下の１７人となったことを受け、令和４年度の入学生確保に向け、生徒の通学費補助の拡充をはじめ、オンライン学習サービスの導入による学力向上支援、生徒募集ポスターの作成経費等を追加し、緊急確保対策を行うものです。
また、授業での活用を推進するため、教育研究所の学力向上ネットワーク事業において、ＩＣＴ活用を研究テーマに算数、数学、理科において小・中学校で授業実践を行い、来年１月の研究所発表大会を通して、成果や課題を共有してまいります。 次に、長期を見据えた体制づくりについてですが、令和２年度から令和６年度までの５年間をかけて教員養成、研修を継続してまいります。
２点目は、宮古学力向上ネットワーク事業において、宮古市教育研究所がプロジェクトチームを組織し、同一中学校区の小・中学校が連携して授業交流や相互評価を行い、教員一人一人の指導力の向上を図っております。 ３点目は、放課後学習支援事業において学習支援員が小学校低学年児童へ個別の学習支援を行い、基礎学力の定着を図っております。
教育委員会におきましては、これまでも指導主事が授業を参観して助言を行うとともに、学力向上や学級経営等の研修会を開催してきたところであります。 来年度は、さらに学力検査の結果とｈｙｐｅｒ―ＱＵの結果をクロス集計することに取り組むことで、子どもたちの学習面と生活面との相関関係をより明確にし、心のケアとより質の高い授業づくりに生かしたいと考えております。
また、中学校においては、高い評定の出現率がさらに高くなる傾向も見られることから、ＩＣＴを効果的に活用することは、学力向上にもつながるものと捉えております。 次に、先ほど弊害としての課題という御指摘がございましたが、一つ大きな点は、子供たちの視力への影響についてであります。
学力の向上につきましては、学級経営や授業、家庭学習の改善を柱とした花巻市学力向上アクションプランに基づき、学校だけではなく、家庭、地域と一体となった学力向上の取組を推進してまいります。
また、教職員の授業力向上を図り、授業改善を推進するため、同一中学校区の小・中学校が連携した「みやこ学力向上ネットワーク事業」を実施してまいります。 「豊かな心」を育む教育の推進につきましては、教科の枠組みを越えて地域教材を積極的に活用し、森・川・海の自然を大切にする心、防災意識を高めるなど先人が築いてきた「ふるさと宮古」に誇りを持つことができる児童・生徒を育成してまいります。
内容は、小学校における複式学級の解消及び中学校全教科の専科教員配置による学力向上、さらには生徒の希望に応じられる部活動の管理を可能とするため、前後期に分けた段階的な統廃合を行い、課題解決を図るとしています。
３目教育研究所費466万7,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴い、キャリア教育事業費、学力向上事業費、多良間村交流事業費及び室蘭市交流事業費をそれぞれ減額するものでございます。 また、既に予算計上済みの子供読書活動支援事業の財源補正として、コロナ臨時交付金830万円を合わせて充当するものでございます。
今回の再編計画の説明をいただき、学校再編の狙いに伴っての小学校における複式学級の解消及び中学校全教科の専科教員配置による学力向上などの課題解決ということであります。
２つ目の教育内容や方法の充実では、学力向上策としてタブレット端末の活用、習熟度別少人数指導や個別添削の実施、外部講師による出前授業の実施のほか、大学や企業の視察見学などの実施、国立岩手山青少年の家及びＮＰＯ法人いわてＮＰＯ―ＮＥＴサポートと連携し、虹色コンパスキャリア教育事業を今年度新たに実施しているところです。
しかしながら、少人数学級の推進につきましては、子供の学力向上の関連性など、少人数で教育を行うことの有効性について、慎重に判断しなければならないことであると捉えているところでございます。 以上で12番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 12番、阿部隆一君。
仮に中学校の規模として各学年１学級、合計３学級という状態を許容しますと、今回の学校再編の狙いとしております全教科における専科教員配置による学力向上、これを図ることができなくなりますことから、許容規模の下限につきましては、３学級まで下げるということは考えてございません。
前にもお話ししましたけれども、新型コロナの感染のリスクと、それから教育課程の進捗管理、あるいは学力向上との両方をにらみながらやっていかなければならぬということで、答弁書にも書きましたとおり、非常に実際の業務量も不安感も増しているのはそのとおりだと思います。
奥州市小中学校再編基本計画、令和元年３月策定に基づき、小学校においては複式学級の解消、中学校においては全教科の専科教員の配置による学力向上を目指し、さらには生徒の希望に応えられる部活動の加入を可能とするために、前期、後期に分けた段階的な統合を行って課題解決を図るための素案の説明会が、８月18日に全員協議会において議会に説明がなされました。